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- 公開シンポジウム「人口10万人地方自治体における第一次産業の多様な貢献」岡部理事からの情報です。 公開シンポジウム「人口10万人地方自治体における第一次産業の多様な貢献」 大都市圏を国際競争力維持のために一層発展させると同時に、地方都市を「産業の場」「食料供給（農業）の場」「居住の場」として機能させ、国全体として分散型社会を構築することは、わが国の本質的な課題である。地方都市が有する機能には農業を中心とした一次産業が大きく貢献していることから、人口減少下においても効率的な食料生産を可能にする営農技術の確立、気象災害の激甚化に影響を受けにくい食料生産基盤の整備、地域資源を活用する自立分散型の農村の構築及び土地利用の最適化などに向けた取り組みが今後益々重要になる。 本シンポジウムは、地域総合農学の視点から、人口10万人規模の地方自治体の第一次産業の多様な貢献について紹介するとともに現場での課題などを取り上げ、持続可能な国土の未来を考える機会として開催する。 イベント概要
開催日時 令和8（2026）年1月8日（木）13:00～15:20 開催地 オンライン開催 対象 どなたでも参加いただけます。 定員 約100名（事前登録制、先着順） プログラム 13:00 開会挨拶・趣旨説明 『本シンポジウムの狙い：「人口 1 0 万人地方自治体における第一次産業の多様な貢献」とは』 仁科 弘重（日本学術会議連携会員／愛媛大学学長） 13:20 『地方都市周辺における農の保全に向けた土地利用制度・ 農地制度の課題』 武山 絵美（日本学術会議連携会員／京都大学大学院地球環境学堂 ／農学研究科教授） 弓削 こずえ（日本学術会議連携会員／佐賀大学農学部教授） 13:45 『農が都市にもたらす生態系サービス』 大黒 俊哉（日本学術会議連携会員／東京大学大学院農学生命 科学研究科教授） 14:10 『地方都市周辺での効率的な農業を目指す農環境センシ ング技術』 本間 香貴（日本学術会議連携会員／東北大学大学院農学研究 科教授） 14:35 コメント・参加者からの質疑応答 15:10 閉会挨拶 後藤 英司（日本学術会議第二部会員／千葉大学大学院園芸学研究 院教授） 司会：弓削 こずえ 申込み 参加費無料・事前登録制（登録締切：1月5日（月）） 以下のページのリンク先よりお申込み下さい。 申込フォームへのリンク https://forms.gle/SNfFqEKR2eeGjuuU7 申し込みいただいた方には、開催日までに視聴用URLをメールでご案内します。 問い合わせ chiiki.sg.symposium2025(a)gmail.com ※(a)を@にしてお送りください。 備考 主催：日本学術会議農学委員会地域総合農学分科会 後援：日本生物環境工学会、日本農業気象学会、日本農業経済学会、日本農業工学会、公益社団法人農業農村工学会、農村計画学会 - NEDOのグリーンイノベーション基金事業で、CO2からプラスチック原料を製造する技術開発の取り組み岡部理事からの情報です。 NEDOのグリーンイノベーション基金事業で、CO2からプラスチック原料を製造する技術開発の取り組み (プロジェクト概要) カーボンリサイクルはCO2を資源として有効活用する技術で、カーボンニュートラル社会を実現するためのキーテクノロジーです。日本の部門別CO2排出量の内、産業部門・工業プロセスが占める割合は全体の29.3%（2019年）で、化学産業は産業部門・工業プロセスの内18.6%の年間6018万トンを排出しています。プラスチック原料のほとんどは石油精製で得られるナフサ（粗製ガソリン）由来であり、化学産業から排出されるCO2の約半分がナフサを分解してエチレン、プロピレン等の基礎化学品を製造する過程等に起因しています。 また、廃プラスチックの約84%がリサイクルされていますが、この内約57%がゴミ焼却発電等の熱源として利用（サーマルリサイクル）され、最終的にはCO2として排出されているため、抜本的な対策が必要です。 そこで本プロジェクトでは、プラスチック原料製造に関する４つのカーボンリサイクル技術（熱源のカーボンフリー化によるナフサ分解炉の高度化技術、廃プラ・廃ゴムからの化学品製造技術、CO2からの機能性化学品製造技術、アルコール類からの化学品製造技術）の開発に取り組みます。
プロジェクトの特徴
〇熱源のカーボンフリー化によるナフサ分解炉の高度化技術の開発
2030年までにCO2を排出しないアンモニアや水素等を熱源としてナフサを熱分解する分解炉およびバーナーを開発し、製造時の消費エネルギー、コストを現行のナフサ分解炉と同程度にする技術の実現を目指します。
〇廃プラ・廃ゴムからの化学品製造技術の開発
廃プラスチックや廃ゴムのガス化や熱分解、バイオマス活用等によって、CO2排出量を大幅に削減し、かつ製造コストを下げる技術開発を行います。数千～数万トン/年スケールの実証で、2030年までに現行ケミカルリサイクルプラスチックと比べて製造コスト2割減を目指します。
〇CO2からの機能性化学品製造技術の開発
CO2からポリカーボネートやポリウレタン等を製造する技術を確立することでCO2排出量を削減し、同時に機能性をさらに向上させる技術を実現します。数百～数千トン/年スケールの実証で、2030年までに既製品と同価格を目指します。
〇アルコール類からの化学品製造技術の開発
高い変換効率（変換効率10%以上）を達成する光触媒を開発すると共に、人工光合成パネルの製造コスト低減、耐久性向上等により水素製造コスト低減(30円/Nm3以下)を目指します。また水素とCO2からアルコール類を経由してエチレン、プロピレン等の基礎化学品を高収率(80～90%)で製造し、製造時のCO2排出量を実質ゼロにする技術の確立を目指します。
NEDOのCO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発の取り組み
https://green-innovation.nedo.go.jp/project/development-plastic-raw-material-manufacturing/
(問い合わせ先)
（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）
NEDO 材料・ナノテクノロジー部
担当：尾畑、内山、山田（浩)、西原、結城、奥、三井、鎌田、伊藤（智）、田中（隆)
TEL：044-520-5220 E-mail：gi_cr_plastic@nedo.go.jp
（グリーンイノベーション基金事業全体についての問い合わせ先）
NEDO グリーンイノベーション基金事業統括室 担当：井上、堀、茂手木
E-mail：green-innovation@nedo.go.jp
（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）
NEDO 広報部 担当：橋本、鈴木、根本、坂本
TEL：044-520-5151 E-mail：nedo_press@ml.nedo.go.jp
新聞、TVなどで弊機構の名称をご紹介いただく際は、“NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）”または“NEDO”のご使用をお願いいたします。
経済産業省資料(CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発)
「CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」プロジェクト実施予定一覧
グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発プロジェクト事業概要
- 化学物質管理セミナー2025 第2回 化学物質の自主管理のためのPRTR届出制度及び届出実務／リスク評価について岡部理事からの情報です。 化学物質管理セミナー2025 第2回 化学物質の自主管理のためのPRTR届出制度及び届出実務／リスク評価について 日 時 日程:12月19日（金） 13時30分～16時20分 参加方法:ライブ配信 参加対象 化学物質の自主管理方法を知りたい、PRTR届出の実務/環境リスク評価を行う方 化学物質管理に取り組まれている方に向けてPRTR制度の実務や環境リスク評価についてご説明します！
お申し込み 参加申し込みをいただく際には下部の「お申し込みはこちらから」をクリックしてお進み下さい。 申し込み窓口 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_qYYdxsK-Sj6lVL2IZl4lCQ#/registration 登録後、～5分ほどで自動返信メールが届きます。参加登録後の返信メールのご案内に沿ってご参加・ご視聴ください。 なお、自動返信メールが届いていない場合は受付が完了しておりませんので、ご注意ください。 ライブ配信及びオンデマンド配信の後、アンケートページに遷移します。本セミナーの資料はアンケートご回答後にダウンロードが可能です。※資料の事前配布はございません。 申込締切：12/18（木）17時00分 化学物質排出把握管理促進法（化管法）の概要の説明動画 https://www.youtube.com/watch?v=dk1uW4Z6pPU 問い合わせ先 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 サステナビリティコンサルティング第２部 化学物質管理セミナー（経済産業省主催）事務局 担当福山、小川、後藤 E-mail:prtr-sds@mizuho-rt.co.jp 電話:03-5281-5491（受付時間 ［平日］10時00分～17時00分） お問い合わせは可能な限りメールにてお願いいたします。 化学物質排出把握管理促進法（化管法）の施行状況と動向 化管法の概要開会・挨拶 13:30～ 演題 1 化管法の概要（PRTR制度）【経済産業省】 演題 2 PRTR届出にあたっての留意点 【独立行政法人 製品評価技術基盤機構】 演題 3 化審法における化学物質のリスク評価【経済産業省】 演題 4 リスク低減の取組について【独立行政法人 製品評価技術基盤機構】 演題 5 自主管理としてのリスク評価【みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）】 演題 6 有害廃棄物の適正処理のための情報伝達省令の改正について【環境省】 閉会 ～16:20