NEDOのグリーンイノベーション基金事業

岡部理事からの情報です。

NEDOのグリーンイノベーション基金事業についてお知らせいたします。

2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げました。 この宣言を踏まえ、経済と環境の好循環につなげるための日本の新たな成長戦略として、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、企業の野心的な挑戦を後押しすべく、過去に例のない2兆円※（2021年3月時点）の「グリーンイノベーション基金」がNEDOに創設されました。 今回は、このグリーンイノベーション基金についてご紹介します。

カーボンニュートラルに向け、今、世界が動き出している

グリーンイノベーション基金で目指す「2050年カーボンニュートラル」。カーボンニュートラルとは、様々な経済・社会活動を行う中で排出される温室効果ガスを「実質ゼロ」にすること、言い換えると、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロ」にすることを意味します。
20世紀後半以降、地球温暖化による自然災害が年々増加している中で、世界各国でカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが加速しています。たとえば、これまでに日本を含む150ヶ国以上が、期限を定めてカーボンニュートラルに向けて取り組むと表明しています（2021年11月時点）。

■地球温暖化対策に関するこれまでの主な国際的な枠組

1997年　京都議定書

国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択

参加する先進国に対して、「温室効果ガスを2008年から2012年の間に、1990年比で少なくとも5%削減すること」を求める。

2015年　パリ協定

国連気候変動枠組条約第21回締結国会議(COP21)で採択

参加国に対して「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことを求める。

今世紀後半のカーボンニュートラルの実現

京都議定書では温室効果ガス排出削減義務の対象が一部の先進国に限られていたのに対し、パリ協定では先進国だけではなく、途上国を含むすべての参加国に対して排出削減の努力を求める点が画期的でした。さらに、2021年に英国グラスゴーで開催されたCOP26で採択された成果文書では、「世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求することを決意する」ことが明記されました。

グリーンイノベーション基金事業の基本方針（概要）

1. 目的・概要
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、NEDOに基金を造成し、野心的な目標にコミットする企業等に対して、最長10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援
2.目標
基金事業全体で横断的に
・国際競争力　・実用化段階(TRL等) ・CO2削減効果　・民間投資誘発額　・経済波及効果　等の指標をモニタリング
3.支援対象
グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野又は「GX 実現に向けた基本方針」に基づく今後の道行きが示されている主要分野であり、政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域に重点化して支援
4. 成果最大化に向けた仕組み
研究開発の成果を着実に社会実装へ繋げるため、企業等の経営者に対して、長期的な経営課題として粘り強く取り組むことへのコミットメントを求める （企業等の経営者に求める取り組み） 応募時の長期事業戦略ビジョンの提出 経営者によるWGへの出席・説明 取り組み状況を示すマネジメントシートの提出 （コミットメントを高める仕組みの導入） 取り組み状況が不十分な場合の事業中止・委託費の一部返還等 目標の達成度に応じて国がより多く負担できる制度（インセンティブ措置）の導入。

5. 実施体制
外部専門家の知見も取り入れ、関係機関が緊密に連携した、透明性・実効性の高いガバナンス体制を構築

6.事業の流れ

(グリーン成長戦略において実行計画を策定した重点14分野)
エネルギー関連産業
① 洋上風力 太陽光・地熱産業 （次世代再生可能エネルギー） ② 水素・燃料 アンモニア産業 ③ 次世代 熱エネルギー産業 ④ 原子力産業
輸送・製造関連産業
⑤ 自動車・ 蓄電池産業 ⑥ 半導体・ 情報通信産業 ⑦ 船舶産業 ⑧ 物流・人流・ 土木インフラ産業 ⑨ 食料・ 農林水産業 ⑩ 航空機産業 ⑪ カーボンリサイクル ・マテリアル産業
家庭・オフィス関連産業
⑫ 住宅・建築物 産業・次世代電力 マネジメント産業 ⑬ 資源循環 関連産業 ⑭ ライフスタイル 関連産業
詳しくは、経済産業省の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を参照ください。グリーンイノベーション基金事業問い合わせ先は、下記です。

◯グリーンイノベーション基金事業の概要、制度全般に関する問い合わせ先
グリーンイノベーション基金事業統括室 E-mail:green-innovation@nedo.go.jp

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 (経済産業省)

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html