＊＊＊岡部理事よりの情報です＊＊＊
ＪＩＣＡより、中小企業の海外展開事業の助成金の案内です。
第１次募集は、過ぎましたが、第２次募集があります。参考にして下さい。
【事業の概要】
この事業は，ODAにより，中小企業等の優れた製品や技術等を途上国の開発に活用することで，途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図るものです。
次の３つの事業に関して、第２次募集が行われる予定です。
・基礎調査
・案件化調査
・普及・実証事業
公募要領など詳細は、添付ｐｄｆ および ＵＲＬをご参照下さい。
https://www.jica.go.jp/sme_support/announce/index.html
注）実施日程（2回目）については現時点での予定です。変更となる可能性もありますが、最新情報はJICAのホームページ等でご確認ください。
2018年5月24日 お知らせ（助成等）
*** 原田会長よりの情報です ***
2018年4月27日(金) JSPE-LCE講演会 ★一般参加受付中★
精密工学会 ライフサイクルエンジニアリング専門委員会の2018年度総会での特別講演会にて、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S） 福士 謙介氏に「Plenetary Boundary：人新世における社会設計」 と題してのご講演を頂くことになりました．
今回も、特別講演には、LCE専門委員会メンバーに限らず、一般の方々の聴講も受付ております。
なお，特別講演終了後には，懇親会（会費1000円税込）も予定していますので、ご参加いただけますようお知らせいたします。
★2018年4月27日（金）LCE専門委員会（総会・特別講演会・懇親会）スケジュール★
15：00～15：20 LCE専門委員会 総会
15：20～16：20 特別講演 「Plenetary Boundary：人新世における社会設計」
東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S） 福士 謙介氏
＠西早稲田キャンパス 55号館1階第2会議室
16：20～16：30 ブレイク
16：30～17：20 質疑応答
17：30～19：00 懇親会
＠西早稲田キャンパス 55号館1階第1会議室
【福士先生のご紹介】
東北大学土木工学科卒業、同修士課程を修了後、The University of Utah土木環境工学専攻で博士号を取得。
東北大学助手、講師、アジア工科大学助教授、東京大学助教授を経て2013年から現職。
工学系研究科都市工学専攻、新領域創成科学研究科サステイナビリティ学大学院プログラム、政策ビジョン研究センターを兼任。国際連合大学サステイナビリティ高等研究所客員教授。専門はサステイナビリティ学、環境工学。
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⇒参加〆切･･･2018年4月25（水）
お申し込みは下記ご連絡先まで直接お問い合わせ下さい。
LCE専門委員会事務局（担当：小林）
e-mail: kobayasi@takata.mgmt.waseda.ac.jp
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2018年4月18日 講演会・シンポジウム
*** 岡部理事よりの情報です ***
第7回ものづくり日本大賞の東北経済産業局長を受賞した、トヨタカローラ八戸の広報記事をご紹介いたします。
（ものづくり日本大賞トヨタカローラ八戸.pdf）
【ものづくり日本大賞とは】
内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、 日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、さらに発展させていくため、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を顕彰する制度です。
2018年4月18日 トピックス
*** 岡部理事よりの情報です ***
林野庁より、平成30年度において実施予定の「木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」構築事業のうち「地域内エコシステム」技術開発・実証事業」の事業実施主体を公募が開始されました。
【事業の趣旨】
平成24年7月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大している一方で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストが嵩むなどの課題が見られるようになったところです。
このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」（地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）の構築に向けた取組を進める必要があります。
【公示期間】平成30年4月2日（月）～平成30年4月27日（金）※17:00必着
公募要領、その他詳細については下記URLをご参照下さい。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/supply/hojyo/30koubo_2/30mhk0222.html
2018年4月18日 お知らせ（助成等）
*** 岡部理事よりの情報です ***
JST（理事長 濵口道成）は、未来社会創造事業（探索加速型・大規模プロジェクト型）について、平成30年度の研究開発提案募集を予定しています。
（公募開始時期：平成30年4月下旬頃）。
【概要】
未来社会創造事業では、探索加速型の重点公募テーマおよび大規模プロジェクト型の技術テーマについて、平成30年度の研究開発提案募集を予定しています。募集に関する説明会等も順次開催予定です。
探索加速型は、既存の6つの重点公募テーマと、新規の3つのテーマについて募集を行います。また、新たに共通基盤技術に関する領域が設定され、この領域の研究開発提案募集も開始する予定です。
大規模プロジェクト型は、複数の新規技術テーマについて募集予定です。
※公募対象となる重点公募テーマ・技術テーマ 他、その他詳細については、下記URLをご参照下さい。
http://www.jst.go.jp/mirai/jp/application/research/h30_yokoku/index.html
注）上記内容は、平成30年度予算成立を前提としており、正式な募集開始までに変更になる場合があります。最新情報は、事業Webサイト（http://www.jst.go.jp/mirai/）に順次掲載します。
2018年4月18日 お知らせ（助成等）
*** 岡部理事よりの情報です ***
東北における、加速器プロジェクトのご紹介です。
～加速器技術をエンジンに「稼ぐ力」を高める～
国立大学法人東北大学・国立大学法人岩手大学 客員教授：吉岡正和
1.東北における加速器プロジェクトの展開と加速器技術の集積
東北地域では東北放射光施設（SLiT-J）や国際リニアコライダー（ILC）といった２大プロジェクトの誘致に大きな期待が集まっており、実現に向けて学会、経済界、自治体はじめ各方面が一致協力しています。
一方、福島県郡山市の総合南東北病院では、がん治療装置の陽子シンクロトロンやサイクロトロンベースの中性子捕捉療法（BNCT）施設が稼働している他、青森県では国際熱核融合研究の一環である強力な重陽子リニアックIFMIF/EVEDAや、山形大学ではがん治療施設である重粒子シンクロトロンがそれぞれ建設中です。
これらが全て実現すれば東北は加速器プロジェクトの国際的なセンターとなり、加速器技術が集積する条件を満たすことになります。
2.東経連BCのコーディネーターチームの活動紹介
東北には自動車、半導体、宇宙航空機、ヘルスケア、精密機械など他分野にわたる多くの企業が立地しており、それを支える中堅・中小企業も多くあります。これらの企業は卓越した要素技術を有しており、ハイテク技術の集積体ともいえる高度な加速器プロジェクトを東北地域で実現するにあたって、その技術力を発揮できることは明白といえます。しかしながら、例えば自動車産業に比べて加速器産業は、一般的にな馴染みの薄い存在と言わざるを得ない状況です。
そこで、東北の企業と加速器産業との橋渡しをするために生まれたのが、東経連BCコーディネーターチームです。東北6県および新潟県に各数名ずつの専門家集団を組織し、高エネルギー加速器研究機構（KEK：茨城県つくば市）などアカデミー側の協力も得ながら、定期的な議論やセミナー、企業に対する助言を行うとともに、「バーチャル共同受注体」と称する緩やかなアライアンスを形成しています。（現在約110事業体が参加）。
3.グループ化から超伝導加速器技術イノベーションのメッカ東北へ
現在、東経連BCのコーディネーターチームでは次のステップに向かおうとしています。上記の加速器技術を核としたアライアンスの中から、例えば「超伝導加速空洞の電界研磨」であるとか、「永久磁石を起磁力とした加速器磁石」など、技術目標を明確にするとともに、新技術の開発も目指して1社～数社の企業スラスターを編成することとしています。
既に、クラスター化に向けた種は20程度あり、急速に組織化を進めています。欧州・アジアのいくつかの企業は既に我が国にブランチを設置して、加速器関連ビジネスを展開し始めています。地元企業が安閑とできる状況ではありません。迅速な意思決定と行動で具体的な結果を出していかねばならないのです。
●東経連 国際リニアコライダー（ILC : International Linear Collider）
http://tokeiren-bc.jp/support/accelerating.html
●国際リニアコライダー（ILC : International Linear Collider）
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/seisaku/miyagi-ilc.html
2018年3月29日 トピックス
*** 岡部理事よりの情報です ***
今般、循環型社会と低炭素社会の統合的実現に向けて、低炭素製品のリユース・リサイクル段階での省CO2化を図り、そのプロセスの効率化及び再生資源の積極的利用に向けた実証的な取組を行う事業者を支援するための公募が開始されるので、お知らせいたします。
※なお、本公募は、平成30年度予算の成立が前提となるものです。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめ御了承願います。
【実施対象事業】
対象となる事業は、次の（１）～（２）のいずれにも合致する３Ｒの進展及びエネルギー起源ＣＯ２削減に資する事業です。
（１）事業の内容
対象となる事業は、以下のテーマに関連する取組みです。
1. 炭素繊維強化プラスチック等の新樹脂素材のリユース、リマニュファクチャリング、リペア、リサイクル技術・システムの実証
2. リチウムイオン電池等の新型電池のリユース、リマニュファクチャリング、リペア、リサイクル技術・システムの実証
3. 電気自動車等の次世代自動車のリユース、リマニュファクチャリング、リペア、リサイクル技術・システムの実証
4. その他
また、実証に当たって、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則から見た事業の有効性、エネルギー削減効果、CO2排出量削減効果その他の環境負荷低減効果を検証し、かつ、経済的及び技術的側面から見た事業の実現可能性を検証するものであることが必要となります。（実際の提案に当たっては募集要領に具体的な対象事業が示されているので、そちらをご参照下さい。）
（２）事業の実施者
事業の実施者が次の1～4のいずれかに該当すること。
1. 民間企業
2. 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
3. 一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人
4. その他法律によって直接設立された法人
２．事業費及び採択件数
事業費は、1件当たり上限1億2000万円（税込）とし、採択件数は6件程度、総額4億2000万円（税込）程度とします。
なお、1件あたりの平均的な事業費は5千万円～1億円（税込）を予定しています。
３．事業実施期間
原則として、事業採択後の契約締結日から平成31年2月28日（木）までとしますが、事業実施期間を２カ年度とする計画での応募も可能です。
２カ年度複数年度で行う事業の実施者は、単年度の実証事業の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度末に中間評価を行うこととし、事業継続実施の可否について審査します。
なお、複数年度の事業の実施は、各年度における本事業の予算が確保されることを前提とするものであり、複数年度の事業の実施を保証するものではありません。また、複数年度の事業の場合に、２年度目以降の事業費を見積もることになりますが、２年度目以降の事業費については、前年度末に調整をお願いすることになりますので、あらかじめご承知おきください。なお、事業の内容や進捗状況に応じて事業期間終了時期を前倒しすることが可能です。
４．選考方法
環境省において事前審査（書類審査）を行った上で、有識者で構成される省CO2型リサイクル等設備技術実証事業評価検討会において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。
５．契約の形態、金額等
共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、事業の共同実施者とは、申請代表者が再委託契約を締結します。なお、2カ年度で実施する事業については、年度毎に委託契約、契約金額の確定・清算を行うこととします。
６．応募方法について
申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式（正本１部、副本８部、事業概要スライド９部、添付資料１部、申請書一式（申請書、事業概要スライド、添付書類）の電子データが格納された電子媒体（DVD-Rなど）１部を同封し、以下の提出先まで郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「平成30年度省CO2型リサイクル等設備技術実証事業申請書在中」と明記してください。
＜申請書提出先＞
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
担当：泉、河田、薄木、宮井
住所：〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
＜申請受付期間＞
平成30年3月15日（木）～4月13日（金）17時（必着）
７．公募に関する質問
任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先（電話番号、E-mail、FAX番号）を記載の上、件名を「【質問】省CO2型リサイクル等設備技術実証事業」として、以下の提出先まで、E-mail又はFAXにて提出してください。質問への回答は、提出者へE-mail又はFAXにより行います。
質問提出先
E-mail：hairi-recycle@env.go.jp
FAX：03-3593-8262
質問受付期間
平成30年3月15日（木）～3月30日（金）17時（必着）
８．公募のスケジュール
・公募の開始 平成30年3月15日（木）
・質問受付締切 平成30年3月30日（金）17時（必着）
・申請書提出締切 平成30年4月13（金）17時（必着）
・評価検討会の開催 平成30年4月下旬5月中旬（予定）
・事業の実施 平成30年7月頃～平成31年2月末日
・成果報告書の提出 平成31年2月末日
その他公募の詳細については下記URLをご参照願います。
http://www.env.go.jp/press/105250.html
2018年3月29日 お知らせ（助成等）
日科技連出版社より「技能科学入門 ものづくりの技能を科学する（PTF技能科学研究会）」が出版されました。
職業能力開発総合大学校の柿下和彦氏が第13章で「技能の普遍化と工学的アプローチ6―複合材料とエコマテリアル」を紹介されています。
http://www.neowing.co.jp/product/NEOBK-2199327
2018年3月29日 刊行物
*** 岡部理事よりの情報です ***
林野庁が経済産業省と共同でとりまとめた報告書が以下のサイトに掲載されております。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/170713.html
農林水産省と経済産業省は、両省の大臣の合意により、両省の副大臣及び大臣政務官による「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」を設置し、平成28年12月から平成29年6月にかけて、3回にわたり、新たな木質バイオマスの推進方策について検討を行ってきました。報告書においては、地域の森林資源を再びエネルギー供給源として見直し、集落内で完結する比較的小規模で、集落の維持・活性化につながる低コストなエネルギー利用をどのように進めていくかという観点から新たな施策を検討した内容を記述しています。
平成30年度予算の「「地域内エコシステム」構築事業は、概算要求時点では、389百万円となっており、概算要求時点で示された概要は以下のとおりです。
（１）「地域内エコシステム」構築事業「地域内エコシステム」
（地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）の構築に向け、地域が行うＦ／Ｓ調査（実現可能性調査）、関係者による合意形成のための協議会の運営、小規模な技術開発等の取組を支援します。
（２）「地域内エコシステム」サポート事業
「地域内エコシステム」の構築に必要となる技術的なサポートを行うため、電話相談や技術者の現地派遣、各種調査等の取組みを支援します。
（３）木材のマテリアル利用技術開発事業
セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）等、木質バイオマスの新たなマテリアル利用促進のため、中山間地域に適した製造技術の開発・改良や企業と連携した製品開発など実用化に向けた取組を支援します。
2018年3月29日 トピックス
*** 岡部理事よりの情報です ***
経済産業省が、平成30年度「地域中核企業創出・支援事業」を実施する委託先を全国的に募集しています。
「地域中核企業創出・支援事業」は地域経済を活性化するため地域を牽引している／できる
「地域中核企業」を創出し、その成長を支援するものです。
具体的には、①地域中核企業の事業実施体制の整備、②新技術・サービスの開発や活用、③事業化戦略の策定や販路開拓の各段階において、支援人材（プロジェクトマネージャー、コーディネーター）の人脈や知見、各種支援施策・支援機関等の全国のリソースを活用しつつ、新たな地域中核企業を創出・支援し、地域経済の活性化を目指していきます。
【公募期間】
平成30年3月1日（木曜日）～平成30年3月26日（月曜日）17時必着
公募の詳細については下記URLをご参照下さい。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chukaku/30fy_chukakukigyo_soushutsu.html
平成30年度「地域中核企業創出・支援事業」企画競争募集要領.pdf
2018年3月29日 お知らせ（助成等）
