世界の気候非常事態宣言の動向について
岡部理事からの情報です。
世界の気候非常事態宣言などで、
各省庁の連携で、国の革新的環境イノベーション戦略が、今年確定され推薦されます。
総合窓口は 経済産業省産業技術環境局エネルギー・環境イノベーション戦略室です。
岡部理事からの情報です。
世界の気候非常事態宣言などで、
各省庁の連携で、国の革新的環境イノベーション戦略が、今年確定され推薦されます。
総合窓口は 経済産業省産業技術環境局エネルギー・環境イノベーション戦略室です。
岡部理事からの情報です。
下記の助成金の募集をご紹介いたします。
競輪・オートレースの補助事業 のご紹介
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html
補助方針
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shikata/koji/2021/pdf/hojohoushin.pdf
岡部理事よりの情報です。
第3次公募のものづくり補助金受付が開始されています。締め切りは、令和2年8月3日(月) 17時までです。具体的な案件がありましたら、ものづくり地域事務局に出向いて、相談して進め ると具体的になるとのことです。
電話番号につきましては、今後変更される可能性がございます。
最新情報は、全国事務局及び各地域事務局のホームページをご確認の程
お願い致します。
地域事務局 運営中央会 電話番号
北海道事務局 北海道中小企業団体中央会 011-522-9300
青森県事務所 青森県中小企業団体中央会 017-763-5205
岩手県事務局 岩手県中小企業団体中央会 019-613-2633
宮城県事務局 宮城県中小企業団体中央会 022-222-5266
秋田県事務局 秋田県中小企業団体中央会 018-874-9443
山形県事務局 山形県中小企業団体中央会 023-647-0360
福島県事務局 福島県中小企業団体中央会 024-573-6936
茨城県事務局 茨城県中小企業団体中央会 029-350-8087
栃木県事務局 栃木県中小企業団体中央会 028-611-3315
群馬県事務局 群馬県中小企業団体中央会 027-232-4123
埼玉県事務局 埼玉県中小企業団体中央会 048-871-9855
千葉県事務局 千葉県中小企業団体中央会 043-225-2533
東京都事務局 東京都中小企業団体中央会 03-6278-8791
神奈川県事務局 神奈川県中小企業団体中央会 045-263-9371
新潟県事務局 新潟県中小企業団体中央会 025-211-8091
長野県事務局 長野県中小企業団体中央会 026-228-1206
山梨県事務局 山梨県中小企業団体中央会 055-237-3215
静岡県事務局 静岡県中小企業団体中央会 054-255-5900
愛知県事務局 愛知県中小企業団体中央会 052-485-8460
岐阜県事務局 岐阜県中小企業団体中央会 058-214-2471
三重県事務局 三重県中小企業団体中央会 059-228-5195
富山県事務局 富山県中小企業団体中央会 076-482-5738
石川県事務局 石川県中小企業団体中央会 076-255-6280
福井県事務局 福井県中小企業団体中央会 0776-43-0295
滋賀県事務局 滋賀県中小企業団体中央会 077-510-0890
京都府事務局 京都府中小企業団体中央会 075-315-3344
奈良県事務局 奈良県中小企業団体中央会 0742-22-3220
大阪府事務局 大阪府中小企業団体中央会 06-6947-4378
兵庫県事務局 兵庫県中小企業団体中央会 078-351-6211
和歌山県事務局 和歌山県中小企業団体中央会 073-421-3500
鳥取県事務局 鳥取県中小企業団体中央会 0857-30-2503
島根県事務局 島根県中小企業団体中央会 0852-21-4809
岡山県事務局 岡山県中小企業団体中央会 086-224-2245
広島県事務局 広島県中小企業団体中央会 082-228-0926
山口県事務局 山口県中小企業団体中央会 083-922-2606
徳島県事務局 徳島県中小企業団体中央会 088-679-6222
香川県事務局 香川県中小企業団体中央会 087-802-3722
愛媛県事務局 愛媛県中小企業団体中央会 089-955-7150
高知県事務局 高知県中小企業団体中央会 088-845-6222
福岡県事務局 福岡県中小企業団体中央会 092-622-8780
佐賀県事務局 佐賀県中小企業団体中央会 0952-23-4598
長崎県事務局 長崎県中小企業団体中央会 095-826-3201
熊本県事務局 熊本県中小企業団体中央会 096-325-3255
大分県事務局 大分県中小企業団体中央会 097-536-6331
宮崎県事務局 宮崎中小企業団体中央会 0985-25-2271
鹿児島県事務局 鹿児島県中小企業団体中央会 099-222-9258
沖縄県事務局 沖縄県中小企業団体中央会 098-860-2525
全国事務局 全国中小企業団体中央会 03-6280-5560
応募申請書類お問い合わせ先
ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間:10:00~17:00/月曜~金曜(土日祝日除く)
電話番号:050-8880-4053
ものづくり総合支援サイト
http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
岡部理事からの情報です。一般社団法人日本MRS第30回 年次大会(エコモノづくりセクション)のお知らせです。シンポジウム情報を以下にお知らせいたします。
日本MRSニュース
2020年6月23日 お知らせ(案内)
岡部理事からの2件の情報をお知らせいたします。
科学技術イノベーション(Science, Technology and Innovation : STI)を用いて社会課題を解決することによりSDGsの達成を目指す、地域における優れた取組に関して(国内の取り組み)
申請締切:2020年7月15日(水)
自然に学んだ基礎サイエンスの知見を活かし、「自然に学び」、その機能を「ものづくり」さらには「社会課題の解決」に活用する研究に対して助成
積水化学 2020年度自然に学ぶものづくり研究助成プログラム
申請締切:オンライン登録:2020年6月30日(火)、
岡部理事からの情報です。
子供夢基金の二次募集が始まっています。
令和2年度助成の子供夢基金の二次募集
https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html
令和2年度助成活動(二次募集)の申請受付を5月1日(金)から開始しました。
申請期間は、下記の通りです。
郵送申請 5月1日(金)~6月16日(火)消印有効
電子申請 5月1日(金)~6月30日(火)17時締切
個人3名のグループとしても申請が可能です。
https://drive.google.com/file/d/1sWEE7wdSnNHx3OMPr8HsofNEC2Lc3rPt/view
☆注目情報☆
緊急事態宣言解除に伴う移行期間における子どもゆめ基金助成金の
おうちでの学びの一つとしてご活用ください。
岡部理事からの情報です。
トヨタ財団の国内女助成プログラムのお知らせです。
https://www.toyotafound.or.jp/community/2020/
トヨタ財団の助成金の2020年度研究助成プログラムは、コロナウィルス の関係で
今年度の募集は、中止になっています。他は公募になっています。
岡部理事からの情報です。
「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の2020年度第一回公示は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、公示日を当初予定の4月13日から6月1日に延期する旨ご案内が、JICAから、来ましたので、ご紹介します。
(以下公示文書)
2020年5月19日 JICA民間連携事業部
標記2020年度第一回公示(以下「次回公示」という。)については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、2020年3月26日付けで、公示日を当初予定の4月13日から6月1日に延期する旨、ご案内しておりましたところ、現時点での予定としては、上記からの再変更はなく、6月1日(月)に公示を行ないます。
(企画書一式提出締切:7月1日(水)、選定結果通知:9月中旬頃を予定)
なお、6月2日、3日に予定しておりました募集要項説明会については、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、動画配信とさせていただきます。
同説明会の動画については、6月5日(金)に下記本ウェブサイトの「公示・募集・説明会」ページに掲載予定です。
次回公示への応募を予定されている個別案件に関する相談について
ただし、
相談の申込は6月23日(火)17:00までとし、また、
なお、個別相談の実施は任意であり、
次回公示における前回公示からの主な変更点は、下記1.から7.
次回公示に応募される方は、6月15日(月)
別添1のとおり改訂する予定です。
(最終版は6月1日に予定する公示にてご案内します。)
別添2のとおり改訂する予定です。
(最終版は6月1日に予定する公示にてご案内します。)
大企業(中堅企業は除く)
SDGsビジネス支援型において、
アフリカ課題提示型募集は、今回実施しません。
他方、以下に掲載するウェブサイト(4月上旬に更新済み)
その他の応募勧奨分野等については下記分野が追加予定となります
詳細は6月1日に予定する公示にてご案内します。
新型コロナウイルスの拡大を受けた外務省「感染症危険情報」(
上記2.~7.の詳細については別添3をご確認ください。
以上