世界の気候非常事態宣言の動向について

岡部理事からの情報です。

世界の気候非常事態宣言などで、世界的にも気候変動対策が、進んでいます。

各省庁の連携で、国の革新的環境イノベーション戦略が、今年確定され推薦されます。

総合窓口は 経済産業省産業技術環境局エネルギー・環境イノベーション戦略室です。

競輪・オートレースの補助事業 のご紹介

岡部理事からの情報です。

下記の助成金の募集をご紹介いたします。

競輪・オートレースの補助事業 のご紹介

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html

 

補助方針

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shikata/koji/2021/pdf/hojohoushin.pdf

 

概要 1 事業内容

NEDO 公募情報をお知らせいたします。

 

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF2_100156.html

第3次公募のものづくり補助金について

 

岡部理事よりの情報です。

 第3次公募のものづくり補助金受付が開始されています。
 
 締め切りは、令和2年8月3日(月) 17時までです。
 
 具体的な案件がありましたら、ものづくり地域事務局に出向いて、相談して進め ると具体的になるとのことです。
    公募に関するご質問については、最寄りの都道府県の中小企業団体中央会の  
   地域事務局までお尋ねください。
   お問合せ時間は、10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日除く)です。
 
  ※ 各地域事務局のホームページで公募要領が掲載されるまでのお問合せは、
    全国事務局までお尋ねください。
 
   お問合せ時間は、10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日除く)です。
  
   <都道府県地域事務局一覧>

電話番号につきましては、今後変更される可能性がございます。

最新情報は、全国事務局及び各地域事務局のホームページをご確認の程

お願い致します。

 

地域事務局   運営中央会       電話番号

北海道事務局 北海道中小企業団体中央会 011-522-9300

青森県事務所 青森県中小企業団体中央会 017-763-5205

岩手県事務局 岩手県中小企業団体中央会 019-613-2633

宮城県事務局 宮城県中小企業団体中央会 022-222-5266

秋田県事務局 秋田県中小企業団体中央会 018-874-9443

山形県事務局 山形県中小企業団体中央会 023-647-0360

福島県事務局 福島県中小企業団体中央会 024-573-6936

茨城県事務局 茨城県中小企業団体中央会 029-350-8087

栃木県事務局 栃木県中小企業団体中央会 028-611-3315

群馬県事務局 群馬県中小企業団体中央会 027-232-4123

埼玉県事務局 埼玉県中小企業団体中央会 048-871-9855

千葉県事務局 千葉県中小企業団体中央会 043-225-2533

東京都事務局 東京都中小企業団体中央会 03-6278-8791

神奈川県事務局 神奈川県中小企業団体中央会 045-263-9371

新潟県事務局 新潟県中小企業団体中央会 025-211-8091

長野県事務局 長野県中小企業団体中央会 026-228-1206

山梨県事務局 山梨県中小企業団体中央会 055-237-3215

静岡県事務局 静岡県中小企業団体中央会 054-255-5900

愛知県事務局 愛知県中小企業団体中央会 052-485-8460

岐阜県事務局 岐阜県中小企業団体中央会 058-214-2471

三重県事務局 三重県中小企業団体中央会 059-228-5195

富山県事務局 富山県中小企業団体中央会 076-482-5738

石川県事務局 石川県中小企業団体中央会 076-255-6280

福井県事務局 福井県中小企業団体中央会 0776-43-0295

滋賀県事務局 滋賀県中小企業団体中央会 077-510-0890

京都府事務局 京都府中小企業団体中央会 075-315-3344

奈良県事務局 奈良県中小企業団体中央会 0742-22-3220

大阪府事務局 大阪府中小企業団体中央会 06-6947-4378

兵庫県事務局 兵庫県中小企業団体中央会 078-351-6211

和歌山県事務局 和歌山県中小企業団体中央会 073-421-3500

鳥取県事務局 鳥取県中小企業団体中央会 0857-30-2503

島根県事務局 島根県中小企業団体中央会 0852-21-4809

岡山県事務局 岡山県中小企業団体中央会 086-224-2245

広島県事務局 広島県中小企業団体中央会 082-228-0926

山口県事務局 山口県中小企業団体中央会 083-922-2606

徳島県事務局 徳島県中小企業団体中央会 088-679-6222

香川県事務局 香川県中小企業団体中央会 087-802-3722

愛媛県事務局 愛媛県中小企業団体中央会 089-955-7150

高知県事務局 高知県中小企業団体中央会 088-845-6222

福岡県事務局 福岡県中小企業団体中央会 092-622-8780

佐賀県事務局 佐賀県中小企業団体中央会 0952-23-4598

長崎県事務局 長崎県中小企業団体中央会 095-826-3201

熊本県事務局 熊本県中小企業団体中央会 096-325-3255

大分県事務局 大分県中小企業団体中央会 097-536-6331

宮崎県事務局 宮崎中小企業団体中央会 0985-25-2271

鹿児島県事務局 鹿児島県中小企業団体中央会 099-222-9258

沖縄県事務局 沖縄県中小企業団体中央会 098-860-2525

全国事務局 全国中小企業団体中央会 03-6280-5560

 

応募申請書類お問い合わせ先

ものづくり補助金事務局サポートセンター

受付時間:10:00~17:00/月曜~金曜(土日祝日除く)

電話番号:050-8880-4053

 

 

ものづくり総合支援サイト

http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 

  【ものづくり補助金】

   採択事業者向け手続き説明動画

   -交付申請編-

 

   

  

 

  

 

日本MRS 年次大会についてお知らせ

岡部理事からの情報です。
一般社団法人日本MRS第30回 年次大会(エコモノづくりセクション)のお知らせです。
シンポジウム情報を以下にお知らせいたします。
   講演申し込みは6/15より始まっております。
   連絡先:E-mail:meetings2020@mrs-j.org

 

日本MRSニュース

    http://ecomaterial.org/pdf-word/Vol_32_1_Mar2020_MRSJ.pdf
    第30回日本MRS年次大会 エコものつくりセクション案内
    http://ecomaterial.org/pdf-word/30thMRSver1.pdf
   第30回日本MRS年次大会
    http://ecomaterial.org/pdf-word/30MRS.pdf

JST(科学技術研究機構)と積水化学工業(株)からのお知らせ

岡部理事からの2件の情報をお知らせいたします。

 

科学技術イノベーション(Science, Technology and Innovation : STI)を用いて社会課題を解決することによりSDGsの達成を目指す、地域における優れた取組に関して(国内の取り組み)

JST 2020年度「STI for SDGs」アワード

申請締切:2020年7月15日(水)

 

自然に学んだ基礎サイエンスの知見を活かし、「自然に学び」、その機能を「ものづくり」さらには「社会課題の解決」に活用する研究に対して助成

積水化学 2020年度自然に学ぶものづくり研究助成プログラム

申請締切:オンライン登録:2020年6月30日(火)、書類送付:2020年7月1日(水)必着

 

 

子供夢基金の二次募集のお知らせ

岡部理事からの情報です。

子供夢基金の二次募集が始まっています。

令和2年度助成の子供夢基金の二次募集

https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html

令和2年度助成活動(二次募集)の申請受付を5月1日(金)から開始しました。
申請期間は、下記の通りです。

郵送申請 5月1日(金)~6月16日(火)消印有効
電子申請 5月1日(金)~6月30日(火)17時締切

個人3名のグループとしても申請が可能です。

https://drive.google.com/file/d/1sWEE7wdSnNHx3OMPr8HsofNEC2Lc3rPt/view

子どもゆめ基金 公式HP

 

令和二年度募集要項

 

☆注目情報☆

緊急事態宣言解除に伴う移行期間における子どもゆめ基金助成金の対応について(R2.5.26更新)

 

インターネット上で使える教材を無料公開しています。

 

おうちでの学びの一つとしてご活用ください。

子供夢基金ガイド(PDF)

トヨタ財団助成金に関しましてのお知らせ

岡部理事からの情報です。

トヨタ財団の国内女助成プログラムのお知らせです。

 

https://www.toyotafound.or.jp/community/2020/

 

トヨタ財団の助成金の2020年度研究助成プログラムは、コロナウィルス の関係で

今年度の募集は、中止になっています。他は公募になっています。

 

 

経済産業省の新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策について

     岡部理事からの情報です。
     経済産業省の新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、
     企業を支援するための施策をご案内します。
 
      https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

JICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業のご案内

岡部理事からの情報です。

「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の2020年度第一回公示は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、公示日を当初予定の413日から61日に延期する旨ご案内が、JICAから、来ましたので、ご紹介します。

(以下公示文書)

2020年5月19日  JICA民間連携事業部

標記2020年度第一回公示(以下「次回公示」という。)については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、2020年3月26日付けで、公示日を当初予定の4月13日から6月1日に延期する旨、ご案内しておりましたところ、現時点での予定としては、上記からの再変更はなく、6月1日(月)に公示を行ないます。
(企画書一式提出締切:7月1日(水)、選定結果通知:9月中旬頃を予定)

なお、6月2日、3日に予定しておりました募集要項説明会については、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、動画配信とさせていただきます。
同説明会の動画については、6月5日(金)に下記本ウェブサイトの「公示・募集・説明会」ページに掲載予定です。

 

公示・募集・説明会情報

 

次回公示への応募を予定されている個別案件に関する相談については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、緊急事態宣言下で個別相談をこれまで行えなかった企業の方々を優先するため、企画書一式提出の前日まで、実施可能といたします。(7月1日(水)の提出締切日に先立ち企画書一式を提出された場合は、提出日及びその日以降の相談は実施できません。)
ただし、2020年2月20日以降個別相談を実施したことのある提案内容についての再度の個別相談は6月1日以降実施できません。
相談の申込は6月23日(火)17:00までとし、また、相談の実施は原則として電話・スカイプでの対応とさせていただきます。

 

お問合せ窓口

なお、個別相談の実施は任意であり、応募の必須要件や審査に影響を与えるものではありません。また、恐縮ながら、時間や当方人員の制約から、お申込をいただいても実施できない場合もあり得ますので、その際は御理解を賜りますようお願い申し上げます。

次回公示における前回公示からの主な変更点は、下記1.から7.を予定しています。(3月26日に案内済みの内容から、6.及び7.のみ変更しています。)

1.事前登録

次回公示に応募される方は、6月15日(月)正午までにWEBサイトにて事前登録が必須となります。登録方法は6月1日に予定する公示にて詳細をご案内します。

2.審査基準改定

別添1のとおり改訂する予定です。2月20日に提示していた内容から配点が変更となっておりますので、再度ご確認をお願いします。
(最終版は6月1日に予定する公示にてご案内します。)

3.企画書様式改定

別添2のとおり改訂する予定です。2月20日に提示していた内容から、普及・実証・ビジネス化事業(中小企業支援型)の企画書(上限金額の条件及びそれに伴う別添資料追加)が変更となっておりますので、再度ご確認をお願いします。
(最終版は6月1日に予定する公示にてご案内します。)

4.グループ企業の扱い

大企業(中堅企業は除く)が構成員として含まれているグループ内にある中小・中堅企業は、中小企業支援型の対象外とします。

5.大企業と中小企業の共同提案時の設立要件の緩和

SDGsビジネス支援型において、大企業を代表法人として中小企業(みなし大企業を含む。以下同じ。)とともに共同提案する場合、共同企業体構成員となる中小企業は、法人設立後、公示日までに1年以上経過していない者も参加資格要件を認めることとします。

6.応募勧奨分野等

アフリカ課題提示型募集は、今回実施しません。
他方、以下に掲載するウェブサイト(4月上旬に更新済み)にてアフリカを含む各国で期待される製品・技術についての情報を掲載していますので、これを御参照いただいたうえでの積極的なご提案をお待ちしております。

 

民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題

その他の応募勧奨分野等については下記分野が追加予定となりますが、

詳細は6月1日に予定する公示にてご案内します。

  • 新型コロナウイルスを始めとする感染症対策に資する提案(医療分野のみならず、例えば教育や物流等を始めとして、対象国における様々な経済・社会的影響を緩和・解決する技術・製品・サービス等を活用した提案を含む)
  • デジタルトランスフォーメーション(DX)(デジタル技術やデータに基づく価値創出による課題解決の飛躍的な実現)に資する提案

7.外務省感染症危険情報に関する扱い

新型コロナウイルスの拡大を受けた外務省「感染症危険情報」(外務省海外安全情報)に関し、応募時点で対象国がレベル3以上であっても応募可能としますが、事業の開始(契約締結)に当たってレベル2以下に下がることを原則とし、また、採択後2年以内にレベル2以下に下がらず、かつ事業開始(契約締結)に至らなければ、採択取消しとなる場合があります。

 

外務省海外安全情報(外務省ホームページ)

上記2.~7.の詳細については別添3をご確認ください。

以上

 

 

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