「地域内エコシステムの構築に向けての報告書」

*** 岡部理事よりの情報です ***

林野庁が経済産業省と共同でとりまとめた報告書が以下のサイトに掲載されております。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/170713.html

 

農林水産省と経済産業省は、両省の大臣の合意により、両省の副大臣及び大臣政務官による「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」を設置し、平成28年12月から平成29年6月にかけて、3回にわたり、新たな木質バイオマスの推進方策について検討を行ってきました。報告書においては、地域の森林資源を再びエネルギー供給源として見直し、集落内で完結する比較的小規模で、集落の維持・活性化につながる低コストなエネルギー利用をどのように進めていくかという観点から新たな施策を検討した内容を記述しています。

平成30年度予算の「「地域内エコシステム」構築事業は、概算要求時点では、389百万円となっており、概算要求時点で示された概要は以下のとおりです。

(1)「地域内エコシステム」構築事業「地域内エコシステム」
(地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み)の構築に向け、地域が行うF/S調査(実現可能性調査)、関係者による合意形成のための協議会の運営、小規模な技術開発等の取組を支援します。

(2)「地域内エコシステム」サポート事業
「地域内エコシステム」の構築に必要となる技術的なサポートを行うため、電話相談や技術者の現地派遣、各種調査等の取組みを支援します。

(3)木材のマテリアル利用技術開発事業
セルロースナノファイバー(CNF)等、木質バイオマスの新たなマテリアル利用促進のため、中山間地域に適した製造技術の開発・改良や企業と連携した製品開発など実用化に向けた取組を支援します。

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