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第7回ものづくり日本大賞(東北経済産業局受賞者:トヨタカローラ八戸)広報記事

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第7回ものづくり日本大賞の東北経済産業局長を受賞した、トヨタカローラ八戸の広報記事をご紹介いたします。
ものづくり日本大賞トヨタカローラ八戸.pdf

 

【ものづくり日本大賞とは】
内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」は、 日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、さらに発展させていくため、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を顕彰する制度です。

「東北における加速器プロジェクトの紹介」

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東北における、加速器プロジェクトのご紹介です。

~加速器技術をエンジンに「稼ぐ力」を高める~
国立大学法人東北大学・国立大学法人岩手大学 客員教授:吉岡正和
1.東北における加速器プロジェクトの展開と加速器技術の集積
東北地域では東北放射光施設(SLiT-J)や国際リニアコライダー(ILC)といった2大プロジェクトの誘致に大きな期待が集まっており、実現に向けて学会、経済界、自治体はじめ各方面が一致協力しています。
一方、福島県郡山市の総合南東北病院では、がん治療装置の陽子シンクロトロンやサイクロトロンベースの中性子捕捉療法(BNCT)施設が稼働している他、青森県では国際熱核融合研究の一環である強力な重陽子リニアックIFMIF/EVEDAや、山形大学ではがん治療施設である重粒子シンクロトロンがそれぞれ建設中です。
これらが全て実現すれば東北は加速器プロジェクトの国際的なセンターとなり、加速器技術が集積する条件を満たすことになります。

2.東経連BCのコーディネーターチームの活動紹介
東北には自動車、半導体、宇宙航空機、ヘルスケア、精密機械など他分野にわたる多くの企業が立地しており、それを支える中堅・中小企業も多くあります。これらの企業は卓越した要素技術を有しており、ハイテク技術の集積体ともいえる高度な加速器プロジェクトを東北地域で実現するにあたって、その技術力を発揮できることは明白といえます。しかしながら、例えば自動車産業に比べて加速器産業は、一般的にな馴染みの薄い存在と言わざるを得ない状況です。
そこで、東北の企業と加速器産業との橋渡しをするために生まれたのが、東経連BCコーディネーターチームです。東北6県および新潟県に各数名ずつの専門家集団を組織し、高エネルギー加速器研究機構(KEK:茨城県つくば市)などアカデミー側の協力も得ながら、定期的な議論やセミナー、企業に対する助言を行うとともに、「バーチャル共同受注体」と称する緩やかなアライアンスを形成しています。(現在約110事業体が参加)。

3.グループ化から超伝導加速器技術イノベーションのメッカ東北へ
現在、東経連BCのコーディネーターチームでは次のステップに向かおうとしています。上記の加速器技術を核としたアライアンスの中から、例えば「超伝導加速空洞の電界研磨」であるとか、「永久磁石を起磁力とした加速器磁石」など、技術目標を明確にするとともに、新技術の開発も目指して1社~数社の企業スラスターを編成することとしています。
既に、クラスター化に向けた種は20程度あり、急速に組織化を進めています。欧州・アジアのいくつかの企業は既に我が国にブランチを設置して、加速器関連ビジネスを展開し始めています。地元企業が安閑とできる状況ではありません。迅速な意思決定と行動で具体的な結果を出していかねばならないのです。

●東経連 国際リニアコライダー(ILC : International Linear Collider)
http://tokeiren-bc.jp/support/accelerating.html

●国際リニアコライダー(ILC : International Linear Collider)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/seisaku/miyagi-ilc.html

「地域内エコシステムの構築に向けての報告書」

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林野庁が経済産業省と共同でとりまとめた報告書が以下のサイトに掲載されております。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/170713.html

 

農林水産省と経済産業省は、両省の大臣の合意により、両省の副大臣及び大臣政務官による「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」を設置し、平成28年12月から平成29年6月にかけて、3回にわたり、新たな木質バイオマスの推進方策について検討を行ってきました。報告書においては、地域の森林資源を再びエネルギー供給源として見直し、集落内で完結する比較的小規模で、集落の維持・活性化につながる低コストなエネルギー利用をどのように進めていくかという観点から新たな施策を検討した内容を記述しています。

平成30年度予算の「「地域内エコシステム」構築事業は、概算要求時点では、389百万円となっており、概算要求時点で示された概要は以下のとおりです。

(1)「地域内エコシステム」構築事業「地域内エコシステム」
(地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み)の構築に向け、地域が行うF/S調査(実現可能性調査)、関係者による合意形成のための協議会の運営、小規模な技術開発等の取組を支援します。

(2)「地域内エコシステム」サポート事業
「地域内エコシステム」の構築に必要となる技術的なサポートを行うため、電話相談や技術者の現地派遣、各種調査等の取組みを支援します。

(3)木材のマテリアル利用技術開発事業
セルロースナノファイバー(CNF)等、木質バイオマスの新たなマテリアル利用促進のため、中山間地域に適した製造技術の開発・改良や企業と連携した製品開発など実用化に向けた取組を支援します。

「平成30年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」に関する個別相談会の開催について(東北地域)

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経済産業省は、「戦略的基盤技術高度化支援事業(以下、サポイン事業という)」の公募を平成30年3月中下旬に実施する予定です。
それに伴い、サポイン事業に関する個別相談会(第2回)を予定しておりますので、詳しくは下記をご参照下さい。

●第2回の開催予定
日時:平成30年4月24日(火曜日)~27日(金曜日)(予定)
※詳細は後日、ホームページでお知らせします。

http://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/topics/180302.html

 

「青森県LED信号機着雪防止シンポジウム」

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雪国である青森県は、冬になると「LED信号灯器」に付いた雪で信号が見えなくなるという課題を抱えています。
このため、商工労働部では、雪に強いLED信号灯器の改良・開発に向け、県警察本部を中心とした、(公財)21あおもり産業総合支援センター、(地独)青森県産業技術センター、民間研究機関、県内企業等との産学官連携体制に参画し、取組を進めています。
青森県警は2月26日、「第2回あおもりLED(発光ダイオード)信号機着雪・凍結対策研究発表会」を青森市の青森国際ホテルで開催されました。
県内外の研究機関や名久井農業高校(南部町)のグループらが研究成果を発表し、交通安全関係者ら約110人が、北国ならではの課題解決へ知識を深めました。