お知らせ(助成等)

最近のお知らせ(助成等)

ふるさとものづくり支援事業

【募集期間】 今年度は、2019年9月3日~10月31日

ふるさとものづくり支援事業とは、企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が支援を行う場合に、財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進するものです。
ふるさとものづくり支援事業の申請の窓口は、市町村の自治体です。

*(1)  新商品開発に取り組む企業等に対して市町村が必要な経費の補助を行うときは、経費の規模に応じて、補助金を交付します。(A~Cタイプ)*
*(2) これまでに新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化、市場調査、販路開拓等を実施しようとする事業に対して、補助金を交付します。(Dタイプ)*

*【補助対象者】市町村(特別区含み、政令指定都市を除く)※企業等に対する補助金は市町村から交付します。

【補助上限額】・Aタイプ 1,000万円以内・Bタイプ 500万円以内 ・Cタイプ 100万円以内 ・Dタイプ 200万円以内

【補助率】補助対象経費の2/3以内**(ただし、補助対象事業が過疎地域・みなし過疎地域(旧過疎地域に限る。)、離島地域、特別豪雪地帯において行われる場合には9/10以内)*

https://www.furusato-zaidan.or.jp/monodukuri/

ふるさと財団技術開発募集要項

平成30年度補正予算ものづくり補助金

平成30年度補正予算 中小企業・小規模事業者

スケジュール<お急ぎ下さい>

・2/18(月) 公募開始
・2/25(月) 1次締切(電子申請はなし)
・3/18の週~ 1次締切分の採択公表
・5月連休明け 2次締切

http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm#mono

平成30年度補正予算_中小企業・小規模事業者関係

2019年度 国際研究集会援助(国際学術交流援助)

***岡部理事よりの情報です***

★締切り : 2019年1月31日

1.内容 :
援助対象の分野は、工学を含む自然科学及び人文・社会科学分野全般が援助対象となります。本募集では、2019年4月1日から2020年3月31日までの間に開催される国際研究集会が対象となります。援助対象の国際研究集会は、我が国で開催される、学術的専門家・研究者の参加する国際会議で、原則として比較的中小規模であり、当該会議のために組織され運営全般に責任を有する組織委員会又は実行委員会等が主催するものとします。

2.金額 : 50万円/件

鹿島学術振興財団(電話:03-3584-7418)

http://www.kajima-f.or.jp/

平成31年度 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)

★公募時期:平成31年3月頃

1. 事業の概要
本事業は、我が国製造業者の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小ものづくり高度化法で指定する特定ものづくり基盤技術の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図り、もって我が国製造業の国際競争力及び新たな事業の創出に資することを目的とする。

2. 補助対象者
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」(中小ものづくり高度化法)に基づく「特定研究開発等計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者を含む2者以上の共同体であること。
※認定については「中小ものづくり高度化法」
<http://www.tohoku.meti.go.jp/s_monozukuri/mono_cyusho.html>参照
– 本事業への応募は事業管理者が行うこと。

3. 補助対象事業
中小ものづくり高度化法の認定を取得した研究計画で、中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓及び販路開拓への取組を一貫して支援します。

4. 補助事業期間と補助金額等
– 補助事業期間:2年度又は3年度
– 補助金額:初年度:4,500万円以下、2年度目:初年度の交付決定額の2/3以内、
3年度目、初年度の交付決定額の1/2以内
※初年度の大学、公設試等の補助額は1,500万円が上限

5. その他
– 詳細については、中小企業庁ホーム
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html

http://alive-business.com/grant/product/6264.html

競輪とオートレースの補助事業について

*** 岡部理事よりの情報です ***

 

競輪とオートレースの収益を助成金として配布しています。地域貢献や国際交流、研究助成なと゛に配布します。
詳細は、補助事業説明書をご参照下さい。

http://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/index.html

補助事業説明書

 

(公財)市村清新技術財団の新技術開発助成の平成30年度第2次募集について

公益財団法人 市村清新技術財団の新技術開発助成の平成30年度第2次募集があります。

詳しくはウェブサイトをご覧下さい。

1 概要
「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象とする。

2 助成金
試作費合計額の4/5以下で2,400万円が限度

3 助成対象
・中小企業であること
・独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること
・開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
・開発予定期間が原則として1年以内であること 等
4 受付期間
10月1日~10月20日
5 申請方法
申請書は当財団ホームページのWeb登録システムで作成
6 申請書提出先・お問い合わせ先
(公財)市村清新技術財団 新技術開発助成担当
〒143-0021 東京都大田区北馬込1-26-10
電話 (03)3775-2021
FAX (03)3775-2020
E-mail zaidan-mado@sgkz.or.jp
受付時間 平日9時~17時(当財団休業日を除く)

http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html

ものづくり補助金2次募集における加点措置の積極的な活用について

ものづくり補助金2次募集における加点措置の積極的な活用についてお知らせします。

○青森県の事例を送付します。全国募集です。
○各県の中小企業中央会が、事務局です。

(趣旨)
平成29年度補正分から、審査における加点項目として新たに、「先端設備等導入計画の認定」が加わったところですが、1次募集の採択結果を見ると、当該加点項目を活用した案件の採択率が78.7%(県新産業創造課調べ)と、平均を大きく上回る結果となり、その有効性が確認されました。
2次募集においても、当該加点項目の活用により採択率が向上することが見込まれることから、認定支援機関が補助申請書の確認を行う際、加点措置活用が可能な申請者に対し、別添資料「2.2次募集に向けての取組方針」により、積極的な活用について働き掛けしてくださるようお願いします。

(留意事項)
もの補助申請時点において、所在地の市町村に認定申請を行っていれば、(まだ認定を受けていなくても、)加点措置の対象にすることができますが、採択された場合、認定を受けてからでないと交付決定を受けることはできない(補助事業に着手できない)ことに御留意願います。(2次公募では補助事業の期間が短い中で更にということです)
(参考)
①【公募期間8/3~9/10】ものづくり補助金の公募について
◆◆◆公募要領の修正がありましたのでホームページをご覧ください。
②先端設備導入促進計画を策定している市町村を調べるにはこちら
③先端設備等導入計画申請様式・マニュアル等はこちらから ※記載例付き(中小企業庁HP)

http://jongara.net/blog/archives/4967

http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/seisansei/pdf/sityousonkihondoui.pdf

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

ものづくり補助金2次募集における加点措置の積極的な活用について

 

ODAを活用した中小企業等の海外展開支援

***岡部理事よりの情報です***

JICAより、中小企業の海外展開事業の助成金の案内です。

第1次募集は、過ぎましたが、第2次募集があります。参考にして下さい。

【事業の概要】
この事業は,ODAにより,中小企業等の優れた製品や技術等を途上国の開発に活用することで,途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図るものです。
次の3つの事業に関して、第2次募集が行われる予定です。
・基礎調査
・案件化調査
・普及・実証事業

公募要領など詳細は、添付pdf および URLをご参照下さい。

https://www.jica.go.jp/sme_support/announce/index.html

2018ODAを活用した中小企業等の海外展開支援事業

注)実施日程(2回目)については現時点での予定です。変更となる可能性もありますが、最新情報はJICAのホームページ等でご確認ください。

「地域内エコシステム」技術開発・実証事業」の公募について

*** 岡部理事よりの情報です ***

林野庁より、平成30年度において実施予定の「木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」構築事業のうち「地域内エコシステム」技術開発・実証事業」の事業実施主体を公募が開始されました。

【事業の趣旨】
平成24年7月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大している一方で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストが嵩むなどの課題が見られるようになったところです。
このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」(地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み)の構築に向けた取組を進める必要があります。

【公示期間】平成30年4月2日(月)~平成30年4月27日(金)※17:00必着

公募要領、その他詳細については下記URLをご参照下さい。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/supply/hojyo/30koubo_2/30mhk0222.html

 

エコマテリアルフォラームパンフレット.pdf

JST 未来社会創造事業 平成30年度研究開発提案募集について

*** 岡部理事よりの情報です ***

JST(理事長 濵口道成)は、未来社会創造事業(探索加速型・大規模プロジェクト型)について、平成30年度の研究開発提案募集を予定しています。
(公募開始時期:平成30年4月下旬頃)。

【概要】
未来社会創造事業では、探索加速型の重点公募テーマおよび大規模プロジェクト型の技術テーマについて、平成30年度の研究開発提案募集を予定しています。募集に関する説明会等も順次開催予定です。
探索加速型は、既存の6つの重点公募テーマと、新規の3つのテーマについて募集を行います。また、新たに共通基盤技術に関する領域が設定され、この領域の研究開発提案募集も開始する予定です。
大規模プロジェクト型は、複数の新規技術テーマについて募集予定です。

※公募対象となる重点公募テーマ・技術テーマ 他、その他詳細については、下記URLをご参照下さい。
http://www.jst.go.jp/mirai/jp/application/research/h30_yokoku/index.html

注)上記内容は、平成30年度予算成立を前提としており、正式な募集開始までに変更になる場合があります。最新情報は、事業Webサイト(http://www.jst.go.jp/mirai/)に順次掲載します。

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